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個人情報保護方針

個 人 情 報 に 関 す る 基 本 方 針

 ワイ・ディー・シー株式会社は、地域に根ざした企業として、自動車学校事業、自動車販売・整備事業、保険事業を通じ、お客様の生活の充実と安心に貢献できるよう、お客様の心を第一に考えたサービスの提供を行い、これらの事業を柱にお客様に一貫したサービス&サポートを提供できる「ベスト・ソリューション・パートナー」として豊かな生活と安心の実現に貢献するために次を経営理念に掲げています。

「人の心を第一に尊重することを基本として、常に探求心と向上心をもって物事にあたり、人々の豊かな生活・社会に貢献できる企業をめざす」

 この経営理念を実現するために、お客様から提供して頂いた個人情報の重要性を認識し、個人情報の収集・利用及び提供に関して、個人情報保護に関する法律及びその他の規範を遵守し、厳格な管理体制を構築するため、「個人情報保護に関する基本方針」を定め、当社の業務に従事する全ての者に継続的に周知徹底を行い個人情報保護体制の維持・改善に努めます。

2017年 6月 1日 
ワイ・ディー・シー株式会社 
代表取締役社長 平 田 晃 郎  

1. 個人情報保護の定義

 個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等によって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む)と定義する。

2. 適用範囲
 当社、ワイ・ディー・シー株式会社事業グループとしての社会的特徴、地域の中で期待され、それに応えて来た社会的評価、当社の情報資産及び、技術の観点から当社管理下にあるすべての事業活動に適用する。
 当社の提供する全ての製品/サービス及び全ての業務活動に適用する。

 (1)組織名と所在地
組織 ワイ・ディー・シー株式会社
所在地 本 社(事業本部)  

秋田県横手市前郷字上三枚橋80番地

  自動車学校事業部 横手自動車学校 秋田県横手市赤坂字喜連森116番地
    湯沢自動車学校 秋田県湯沢市山田字下宿川原31番地33
  保険事業部   秋田県横手市前郷字上三枚橋80番地
  自動車事業部 営業部 秋田県横手市前郷字上三枚橋80番地
    サービス部 秋田県横手市前郷字上三枚橋80番地
  不動産事業部   秋田県横手市大町6番29号
3. 管理者の役割と義務

  社長は、個人情報の保護に対しての全責任を負う。
 また、実務の代行者として個人情報保護管理責任者を任命し個人情報保護の確立及び維持に対して実行責任と権限を委譲する。個人情報保護管理責任者の指示・決定事項は、社長の指示・決定事項としての効力を持つ。
  個人情報保護管理責任者は、個人情報保護管理委員会のメンバーを任命する。
個人情報保護管理委員会は個人情報保護管理委員及び個人情報保護部門管理責任者で組織され個人情報保護管理責任者の決定権限の下にそれぞれ調整を図る。
 個人情報保護管理委員は、技術的側面で個人情報保護管理責任者を補佐する。
 個人情報保護部門管理責任者は、各部門における個人情報保護の実績と教育・訓練の責任と権限を持つ。

4. 利用目的
   お客様への情報提供サービスのために取得した個人情報を、当該情報提供サービスの利用目的の範囲において利用するものであり、「個人情報管理台帳」で個人情報保護管理責任者の承認を得るものである。

a) 免許取得のための教習
b) 道路交通法の定めによる講習、認定教育
c) a)、b)に係る金銭授受
d) 交通安全運動に関する業務、及び行事、催事の告知・宣伝
e) 当社が主催するイベントやキャンペーンの告知・宣伝
f) マーケティング、販売促進の為の統計データ作成
g) 自動車販売、サービス(車検、自賠責、修理、鈑金)の注文、見積をする為
h) 損害保険、生命保険およびこれらに付帯関連するサービスの提供
i) クレジット、リースなどの申し込みをする為
j) 顧客満足度の向上を図ることを目的として、郵便、電話、電子メールなどの方法により、アンケート調査を実施する為
5. 個人情報の取得
   当社は、業務上必要な範囲内、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(12)を参照下さい)を取得します。
@ 直接書面によって取得する場合
 本人から書面(電子的方式・磁気的方式等人の知覚によっては、認識できない方式で作られる記録を含む。以下、同じ。)に記載された個人情報を直接に取得する場合には、少なくとも、次に示す事項、またはそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、書面によって本人に明示し、本人の同意を得なければならない。
 ただし、人の生命、身体または財産保護のために、緊急に必要がある場合、及び「次項A直接書面以外の方法によって取得する場合 a)〜d)」のいずれかに該当する場合、または「7.利用に関する措置 a)〜d)」のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

a) 当社の名称
b) 個人情報管理責任者(若しくはその代理人)の氏名、または職名、所属及び連絡先
c) 利用目的
d) 個人情報の取り扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨。
e) 開示対象個人情報の利用目的の通知・開示、訂正・追加または削除、利用または提供の拒否権に該当する場合には、その求めに応ずる旨、問い合わせ窓口
f) 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果。
g) 本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合にはその旨。

  A 直接書面以外の方法によって取得する場合
 個人情報を上記の方法以外によって取得した場合(電話による取得を含む)には、あらかじめ、その利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を、本人に通知し、または公表 しなければならない。 ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、通知または公表を必要としない。

a) 利用目的を本人に通知し、または公表することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
b) 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合。
c) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
d) 取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合。
6. 個人情報保護目標
 当社は、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムとして「個人情報保護マニュアル」を定め、次の8項目の原則を適用し遵守する。

(1) 目的明確化の原則 (2) 収集制限の原則 (3) 利用制限の原則
(4) データの内容の原則 (5) 安全保護の原則 (6 )公開の原則
(7) 個人参加の原則 (8) 責任の原則  

 また、個人情報(下記(12)の個人番号および特定個人情報を含みます)の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のために適切な処置を講ずることで個人情報を安全に扱う。これらは、「個人情報保護マネジメントシステム」の一環として実現を果たす。
7. 利用に関する措置
 個人情報の利用は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で行わなければならない。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ、少なくとも「本人から直接書面によって取得する場合の措置」のa)〜f)に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を書面によって本人に通知し、本人の同意を得なければならない。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではない。

a) 法令に基づく場合。
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
d) 国の機関若しくは地方公共団体その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
8. 従業員の義務

 当社の全従業員は、「個人情報保護に関する基本方針」「個人情報保護マニュアル」及び「個人情報開示手順書」を遵守すること。違反した場合には、「就業規則」に基づいた「個人情報保護罰則規定」に従って罰則を適用する。

9. 委託先の監督
 当社は、個人情報に関する情報の処理を当社以外に委託する場合は、「委託契約書」に基づき、当社と同様の情報管理を確保する。
10. 個人データの第三者への提供
 当社は、個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(12)を参照下さい)を第三者へ提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

a) 利用目的を達成するため必要な範囲内で取扱いを委託する場合
b) 法令に基づく場合
c) 人の生命、身体または財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
d) 衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
e) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
11. センシティブ情報の取扱い
 当社は、個人情報のうち、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます)については、次の場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体または財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合
c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
d) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
e) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
f) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
g) 適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
12. 個人番号および特定個人情報の取扱い

 当社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

13. 法令、国が定める指針その他規範の遵守

 当社は、「個人情報保護法」及び関連する法令、国が定める指針その他規範を遵守する。

14. 教育

 個人情報に関する啓蒙・教育活動は、個人情報保護管理責任者の指示のもと、個人情報教育責任者を中心とし個人情報保護管理委員会で推進を図る。

15. 継続的改善

 「個人情報保護に関する基本方針」及び「個人情報保護マニュアル」などの個人情報保護に関する「コンプライアンスプログラム」は個人情報保護管理責任者及び内部監査・マネジメントレビューによって見直し実施し常に適切な有効性を保有し、継続的に改善する。

16. 当社に対するご請求・お問い合せ
 当社は、その保有個人データについて開示・訂正等の請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別の理由のない限り対応させていただきます。開示・訂正等のご請求の他、当社の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問い合せ下さい。

開示等の求めに応じる手順
  <本人による開示請求の場合>
  当社所定の『個人情報開示請求依頼書』に本人の署名押印のうえ、手数料800円(郵便切手)及び
  本人確認のための書類として印鑑証明書を添付すること。
  <代理人による開示請求の場合>
  本人の法定代理人、または本人が委託した代理人の場合は、当社所定の『個人情報開示請求依頼書』に
  本人の署名押印のうえ、手数料800円(郵便切手)及び次の代理人の確認書を添付する。
  当社所定の『開示等申請の委任状』、『代理人本人の印鑑証明書』
以上の方法で、当該本人または当該本人に委託された代理人であるかを確認の上でこれに対応する。
17. 問い合わせ窓口
 個人情報に関する苦情及び相談、当社個人情報保護方針の問い合わせについては当社問い合わせ窓口にて対応する。

問い合わせ窓口 事業本部
住所 秋田県横手市前郷字上三枚橋80番地
電話 0182−32−3671

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